税務情報

税制改正のPoint!


平成29年度税制改正の大綱の概要

1.個人所得課税  

○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

・所得控除額38 万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150 万円(合計所得金額85 万円)に引上げ(※)控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額約201万円(合計所得金額123 万円)で消失。

(※)控除額等については、所得税の場合のもの。

・納税者本人に所得制限を導入。給与収入金額1,120 万円(合計所得金額900 万円)で控除額が逓減を開始し、1,220 万円(合計所得金額1,000 万円)で消失。

(注)上記の「給与収入金額」は、所得が給与所得のみである場合の金額。なお、今回の見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補填。

○ 積立NISAの創設

・積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」を創設(年間投資上限額40 万円、非課税期間20 年。現行のNISAとは選択適用)。


2.法人課税

○ 研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除率(現行:8~10%、中小法人12%)を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(6~14%、中小法人12~17%)とする制度に改組。
・高水準型の適用期限を2年延長。
・試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発に係る一定の費用を追加。
・特別試験研究費の対象費用や手続きの見直し。
○ 所得拡大促進税制の見直し
・大法人について、平均給与等支給額要件の見直し(現行:前年度超→前年度比2%以上増)。
・平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除税額の拡充(現行:雇用者給与等支給額の24 年度からの増加額の10%→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の2%(中小法人12%)を加算)。
○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・法人税の申告期限の特例の見直し(会計監査人設置会社が事業年度終了後3か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大4か月間の申告期限の延長を認める)。
・役員給与等の損金算入要件の見直し(利益連動給与について、株価に連動したものや、複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等)。
・組織再編税制等の見直し(事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要件の下で、組織再編税制の対象に追加する等)。
○ 中堅・中小企業の支援
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設(地域未来投資促進法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度を創設)。
・中小企業投資促進税制の拡充(中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等))について、中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・建物附属設備を対象に追加。
○ 地方拠点強化税制の拡充
・無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額の引上げ等。


3.国際課税

○ 外国子会社合算税制の見直し
・外国子会社合算税制について、租税回避リスクを外国子会社の外形(税負担率)
ではなく、個々の活動内容(所得の種類等)により把握する仕組みへ見直し。見直しに当たっては、企業の事務負担に配慮。
- 経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象。
- 実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外。


4.消費課税 

○ 酒税改革
・税率構造の見直し
- ビール系飲料の税率について、平成38 年10 月に、1㎘当たり155,000 円(350㎖換算54.25 円)に一本化(3段階で実施)。
- 醸造酒類(清酒、果実酒等)の税率について、平成35 年10 月に、1㎘当たり100,000 円に一本化(2段階で実施)。
- その他の発泡性酒類(チューハイ等)の税率について、平成38 年10 月に、1㎘当たり100,000 円(350 ㎖換算35 円)に引上げ。
・ビールの定義の拡大
- 麦芽比率要件の緩和や副原料の拡大。
・地方創生に資する制度改正
- 訪日外国人旅行者等向け酒蔵ツーリズム免税や焼酎特区の創設。
○ 車体課税の見直し
・自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税の見直し
- 燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で2年間延長。
- 実施に当たっては、段階的に基準を引上げ。自動車重量税については、ガソリン車への配慮等。
・自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直し
- 重点化を行った上で2年間延長。
○ 到着時免税店の導入
・到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加。
○ 仮想通貨の消費税非課税化
・資金決済法に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする。
○ 地方消費税の清算基準の見直し
・平成26 年商業統計の小売年間販売額へのデータ更新を行う際に、通信・カタログ販売、インターネット販売を除外。あわせて、人口と従業者数の割合を人口17.5%(現行:15%)、従業者数7.5%(現行:10%)に変更。


5.納税環境整備

○ 国税犯則調査手続等の見直し
・ICT化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続の整備等。
○ 災害に関する税制上の措置
・これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を整備。


6.関税

○ 暫定税率の適用期限の延長等
○ 旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充