主な事業〈経営改善普及事業〉

国・県の補助を受け、地域内の小規模事業者が日常の企業活動のなかで直面する経営、労務、金融、税務などの問題について、相談指導を行う事業を進めています。

経営改善普及事業とは…

小規模事業の経営者は、自ら労務に従事している場合が多く、経営の合理化などに、十分時間がさけないのが実情です。そこで小規模企業の経営に詳しく、しかも国や地方公共団体の小規模企業施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターというべき人を全国に配置し、小規模事業者の相談相手をする制度です。

■ 職員による巡回訪問の徹底

１会員につき２回以上の巡回訪問を実践

■ 窓口相談指導の充実

■ 専門指導体制の拡充

創業・経営革新・事業承継等の支援（個別指導及び研修会の開催）
県商工会連合会総合相談室及び専門指導員等による支援
社会保険労務士等による相談会の実施

■ 金融・税務・労務・経営に係る相談体制の強化

経営改善貸付制度の活用
消費税軽減税率対策窓口相談事業の推進
マイナンバー制度導入に伴う相談・支援体制の整備

■ 労働保険事務組合への加入促進

■ ネットde記帳等記帳等経理の機械化・ＩＴ化による合理化支援

■ 経営環境改善事業の実施

リサイクル法・中小企業ＰＬ保険制度・GS1（旧JAN）コード等の周知

■ 各種共済制度の普及

■ 情報対策支援事業の強化及び広報活動の充実化

１００万会員ネットワークシステムの活用
会員情報発信支援
ＣＡＴＶ、商工会報、商工会ニュースによる情報の提供

■ 役職員の研修会参加